はにわ社長のつぶやき

設備投資で使える税制その2(中小企業投資促進税制)

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設備投資で使える税制その2(中小企業投資促進税制)

こんにちは、しょーた(@sy62526)です。

今回は中小企業者が設備投資した場合に使える税制の2つ目を確認したいと思います。

中小企業投資促進税制とは

本制度は、一定の機械装置等の対象設備を取得や制作等した場合に、特別償却又は税額控除が選択適用できるものです。

前回のその1(中小企業経営強化税制)と同じで設備投資をすることにより受けることができる制度です。

適用要件を一つずつ確認していきましょう。

税制を使える対象は誰?

適用対象者は、青色申告書を提出する中小企業者等

中小企業者等とは

・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

・農業協同組合等(中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会等)

ただし、以下の法人は対象外になります。

・大規模法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人もしくは資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける子会社

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける子会社

対象の設備投資は?

以下が対象設備で各設備とその要件になります。

どの事業でもいいのか?

業種は指定されています。以下が指定事業です。

不動産業、物品賃貸業、電気業、映画業以外の娯楽業等は対象になりません。また、風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当する事業についても、対象となりません。

期間はいつまで?

期間は、平成31年3月31日までに、対象設備を取得等して指定事業の用に供することです。

どれだけ税金が少なくなる?

設備の取得価額の30%を経費にできる特別償却又は取得価額の7%の税額控除(資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)が選択適用できます。

ですので、資本金3,000万円超1億円以下の法人は特別償却しか適用できません

特別償却は経費を増やすことです。税金を直接減らすことではありません。

税額控除は名前のとおり税金から控除することができます。

税務申告での手続きは?

個人事業主の場合

・特別償却の場合、青色申告決算書の「減価償却の計算」の「㋬割増(特別)償却費」の欄に特別償却の額を、「摘要」の欄に特例名(措法10条の3)を記入すること。

・税額控除の場合、「中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を確定申告書に添付すること。

法人の場合

・特別償却の場合、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」(中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表)と適用額明細書を添付すること。

・税額控除の場合、法人税の確定申告書に「別表」(中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)と適用額明細書を添付すること。

まとめ

この中小企業投資促進税制の一番のメリットは事前手続などをしなくてもいいことです。

前回の中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けなければなりませんでした。

その手間を考えるとこちらの税制の方が、より使いやすい税制だと思いますね。

 

こちらもどうぞ→設備投資で使える税制その1(中小企業経営強化税制)

こちらもどうぞ→設備投資で使える税制その3(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)