はにわ社長のつぶやき

相続制度の大幅な見直し。「配偶者居住権」などこれからの相続が変わります。

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相続制度の大幅な見直し。「配偶者居住権」などこれからの相続が変わります。

6日の参院本会議で、約40年ぶりに相続制度の大幅な見直しされ、賛成多数で可決、成立しました。

1980年の配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げた以来の改正ですね。

 

改正民法でどう変わる?

 

今回の改正の主な目的は、「配偶者の老後の安定と高齢化社会への対応」を目的にしています。

以下、改正案のポイントをまとめてみました。

 

ポイント①配偶者居住権の新設

住んでいる自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けます。

「配偶者居住権」は現在住んでいる自宅に、配偶者がそのまま住み続けられる権利です。

たとえ、「所有権」が別の相続人に渡ったとしても自宅に住み続けることができます。

現在の制度では、配偶者が自宅を相続すると、その分遺産分割で得られる他の財産(預貯金など)は少なくなってしまいます。

新設される配偶者居住権があれば、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低くなりますので、その分生活資金(預貯金など)も確保することができますし、自宅に住み続けることもできます。

また、配偶者が遺産分割の対象の建物に住んでいる場合、遺産分割が終了するまでは無償で住めるようにする「配偶者短期居住権」も設けられました。

 

ポイント②婚姻期間20年以上の夫婦の住居は遺産分割の対象外

婚姻期間20年以上の夫婦限定で、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、遺産分割の計算対象から除外されます。

この場合、配偶者は住居を離れる必要がなくなります。そして、他の財産の配分が増えることにより、生活の安定につながります。

 

ポイント③遺産分割前にお金を引き出せる(仮払制度)

現在、銀行などの金融機関は、被相続人の預金の引き出しや名義変更をするには、遺産分割協議が成立しないと預金の引き出しや名義変更をすることはできません。

そこで、遺産分割協議が終わる前でも、生活費や葬式費用の支払いなどのために被相続人の預金を引き出しやすくする「仮払制度」が創設されました。

 

ポイント④自筆証書遺言の「財産目録」はパソコンで作成できる

自筆証書遺言は、すべてを自筆で作成しなければなりません。

そのため、遺言を作成する人にかかる負担は軽くはなく、誤字等のトラブルも起きていました。

そこで、財産の一覧を表す「財産目録」はパソコンで作成が可能になります。

 

ポイント⑤介護などで貢献した場合、息子の妻などが相続人に金銭を請求できる

被相続人の生前に介護や看病で貢献した親族に考慮した制度が創設されます。

相続権のない親族(息子の妻など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、現在の制度ではこの場合の当該親族は遺言がない限り、介護や看病に対しての何らかの報酬を受けることはできませんでした。

改正案では、相続権のない親族も、被相続人の介護や看病に貢献した場合、相続人に金銭を請求できるようになります。

ただし、事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない人は請求できません。

 

ポイント⑥法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる

現在は、自筆証書遺言は自宅で保管するか、弁護士に預ってもらうことしかできず、遺言の存在が相続から何年も経過した後に発見されたり、遺言を偽造するトラブルなどがありました。

そこで、全国の法務局で保管できるようにして、紛失や偽造の防止と相続人が遺言の有無を調べられる制度を導入しました。

 

ポイント⑦自筆証書遺言の検認制度の不要

自筆証書遺言が見つかった場合、現在は相続人全員が立ち会いのもと、家庭裁判所で検認という手続きが必要でした。検認手続きをしないと遺言書の内容を確認することができなかったのです。

そこで、自筆証書遺言を法務局に預けた場合は、家庭裁判所で相続人全員が立ち合って内容を確認する検認手続きを不要にします。

これによって、相続手続きの時間短縮につながります。

 

まとめ

 

この改正によって相続が大きく変わります。

いつから施行になるのかはまだわかりませんが、この改正がトラブルにならずに円満な相続に繋がる改正であってほしいですね。

 

 

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