はにわ社長のつぶやき

所得税の全部又は一部を軽減(雑損控除 or 災害減免法)

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所得税の全部又は一部を軽減(雑損控除 or 災害減免法)

こんにちは、しょーた(@sy62526)です。

私達が生活していく中で、地震や台風での風災による被害が多くあります。

そこで個人事業主又はサラリーマンなどは

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告等で「所得税法」に定める雑損控除の方法「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

「雑損控除」と「災害減免法」の確認をしていきましょう。

雑損控除

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。

損害の原因

次のいずれかの場合に限られます。

・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

・害虫などの生物による異常な災害

・盗難

・横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

対象になる資産の要件

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

1.資産の所有者が次のいずれかであること。

(1)納税者

(2)納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

2.棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

(※)「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産や貴金属や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

ということは、居住用の建物(事業用として使っていないもの)や自家用自動車などが該当することになります。

雑損控除の金額

次のいずれか多い方の金額です。

1.「差引損失額」ー総所得金額等×10%

2.差引損失額のうち「災害関連支出の金額」ー5万円

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

(※)「差引損失額」とは「損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額ー保険金などにより補てんされる金額」
「損害金額」とは損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
ただし、損害を受けた資産が減価償却資産である場合には、その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額を基礎として損害金額を計算することができます。
損害を受けた時の直前における損害の額に「被害割合」を乗じた金額です。
「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

(※)「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

被害が大きく個別に損失額を計算することが困難な場合

住宅の主要構造部に損壊がある場合で、かつ、損害を受けた資産について個々に損失額を計算することが困難な場合には、次の方法により計算した金額を損失額とすることができます。

1.住宅に対する損失額の計算

(1)住宅の取得価額が明らかな場合

損失額=(住宅の取得価額ー減価償却費)×被害割合

(※)保険金など補てんされる金額がある場合には、その金額を差し引いた後の金額が損失額となります。(以下同じ)
損失額には、損害を受けた住宅等の原状回復費用(修繕費)が含まれます。(以下同じ)

(2)住宅の取得価額が明らかでない場合

損失額=〔(1㎡当たりの工事費用(※)×総床面積)ー減価償却費〕×被害割合

2.家財に対する損失額の計算(生活に通常必要な動産で、車両を除く。)

(1)家財の取得価額が明らかな場合

損失額=(家財の取得価額ー減価償却費)×被害割合

(2)家財の取得価額が明らかでない場合

損失額=家族構成別家庭用財産評価額(※)×被害割合

3.車両に対する損失額の計算

損失額=(車両の取得価額ー減価償却費)×被害割合

車両については、生活に通常必要な資産と認められる場合に、雑損控除の対象となります。

生活に通常必要であるかどうかについては、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が、専ら通勤に使用しているなど、車両の保有目的、使用状況を総合勘案して判断することになります。

「1㎡当たりの工事費用」「家族構成別家庭用財産評価額」「被害割合」は以下の表で確認できます

(注)大阪国税局の災害により被害を受けられた方へ(平成30年6月)参照

 

災害減免法による所得税の軽減免除

災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下の時において、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

損害の原因

次のいずれかの場合に限られます。

・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

・害虫などの生物による異常な災害

対象となる資産の範囲

損害金額が住宅又は家財の2分の1以上であること。

損害金額は、雑損控除の差引損失額と同じです。

損害金額が住宅又は家屋の2分の1未満の場合適用できません

所得税の軽減又は免除額の計算

1.その年の所得金額が500万円以下の場合→所得税の全額が免除

2.その年の所得金額が500万円超750万円以下の場合→所得税の額の2分の1軽減

3.その年の所得金額が750万円超1,000万円以下の場合→所得税の額の4分の1軽減

よって、所得金額が1,000万円超の場合は災害減免法は適用できません

確定申告での添付書類

・被害を受けた住宅の取得年月、床面積及び自家用車の取得年月などがわかるもの(売買契約書など)

・保険金等で補てんされる金額がある場合、その金額がわかる書類

・源泉徴収票(サラリーマンの方)

・災害関連支出の領収証

・「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」など、住宅又は家財の損害状況がわかる書類(災害減免法適用時のみ)

・り災(被災)証明書

「り災証明書」は、災害により被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後、その市区町村がその状況を確認した上で発行されるものです。

り災証明書には、り災原因や、全壊や半壊など家屋についての被害状況等が表示されていることから、確定申告で「雑損控除」や「災害減免法」を受ける場合の被害割合を判定する際の目安となります

災害による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例

災害により被害を受けた事業者が、災害の生じた日の属する課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合(受けることの必要がなくなった場合)には、災害がやんだ日から2月以内に所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、災害が生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること(適用をやめること)ができます。

事業用資産や棚卸資産などに相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要となった場合などに適用されます。

まとめ

災害により大変な時期ではありますが、まずはできる範囲からやっていきましょう。

り災証明書も市区町村の窓口は混雑すると思いますが、取っておいて損はしないと思います。