ビットコイン購入時、消費税は？

仮想通貨は、インターネットを通じて物品を購入する際の支払に利用されるものです。

ビットコインの他にも、多数の仮想通貨があります。

これまでは法律に仮想通貨の定義がなかったため、ビットコイン購入時に消費税の対象とされてきました。

しかし、平成２８年６月に資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ「支払の手段」として法的に位置付けられました。改正資金決済法の施行は、平成２９年４月の予定です。

非課税の適用は、平成２９年７月１日以後の適用になります。

現在、ビットコインは税込価格

現在のビットコイン等は税込価格のレートで取引されていることから、改正後は税抜価格（非課税）のレートで取引されることが想定されます。

まとめ

改正資金決済法によりビットコインやその他の仮想通貨は「貨幣」としてのお墨付きを得ました。

さらに、三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループも１７年度中に独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行する方針を固めています。

みずほフィナンシャルグループも仮想通貨「みずほマネー」の実証実験に着手したと伝えられています。

大手銀行が仮想通貨に乗り出すことは、関連市場拡大の大きなきっかけになりそうです。