仮想通貨は、インターネットを通じて物品を購入する際の支払に利用されるものです。
ビットコインの他にも、多数の仮想通貨があります。
これまでは法律に仮想通貨の定義がなかったため、ビットコイン購入時に消費税の対象とされてきました。
しかし、平成28年6月に資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ「支払の手段」として法的に位置付けられました。改正資金決済法の施行は、平成29年4月の予定です。
非課税の適用は、平成29年7月1日以後の適用になります。
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現在、ビットコインは税込価格
現在のビットコイン等は税込価格のレートで取引されていることから、改正後は税抜価格(非課税)のレートで取引されることが想定されます。
まとめ
改正資金決済法によりビットコインやその他の仮想通貨は「貨幣」としてのお墨付きを得ました。
さらに、三菱東京UFJフィナンシャルグループも17年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する方針を固めています。
みずほフィナンシャルグループも仮想通貨「みずほマネー」の実証実験に着手したと伝えられています。
大手銀行が仮想通貨に乗り出すことは、関連市場拡大の大きなきっかけになりそうです。