はにわ社長のつぶやき

贈与税が非課税!結婚・子育て資金一括贈与 2

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贈与税が非課税!結婚・子育て資金一括贈与 2

前回の続きです。前回では、結婚・子育て資金贈与の内容を見ていきました。1,000万円まで非課税になりますので、使いたい制度だと思います。しかしこの制度を使わなくても、結婚資金や子育て資金のために使われるお金の贈与は、贈与税が課税されないケースがほとんどです。

贈与税は、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計金額から基礎控除額110万円を引いた残りの額に対してかかります。1年間で110万円以下だと、贈与税はかかりません。

両親や祖父・祖母からの贈与で110万円を超えている場合

結婚資金や子育て資金(祝儀や出産祝など含む)は高額になることが多いです。多くの人は、贈与を受けて、贈与税を納付しているの?と思いますが、このようなことは聞いたことがありません。

それは両親や祖父・祖母などの扶養義務者相互間から、通常必要と認められる生活費や教育費に充てるために取得したお金は、贈与税は非課税となっているからです。

ですので、必要に応じて、その都度お金をもらえばよいわけです。

扶養義務者とは生計を一緒に維持する人のことです。(同居していなくてもOK)

あと、「通常必要と認められる」とは、それぞれの人の生活水準もありますが、馬鹿でかい金額ではないと言うことです。

結婚・子育て資金贈与の注意点

結婚・子育て資金一括贈与の制度を使うときの注意点です。

1.結婚・子育て資金贈与の場合、あげる側(両親や祖父・祖母)から1,000万円の非課税の贈与を受けたもらう側(子供や孫)が、300万円だけ使った時点であげる側が亡くなった場合、あげる側の相続税の計算で、そのあげる側の財産に残額700万円を課税価格に加えて相続税の計算をすることになります。

2.もらう側が50歳に達した時点で、まだ結婚・子育て資金贈与でもらったお金がある場合、その残額に対して贈与税が課税されることになります。

まとめ

この制度と似た制度で、「教育資金一括贈与」というものもあります。

どちらかといえば、教育資金一括贈与のほうが使いやすい制度になっています。

また、記事にしたいとおもいます。