はにわ社長のつぶやき

毎年の贈与、110万円までなら税金がかからない

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毎年の贈与、110万円までなら税金がかからない

贈与税の計算方法を正しく理解することは、将来の節税にも大きくつながります。

毎年110万円の基礎控除がある(暦年贈与)

贈与税とは、あげる人が「あげました」、もらう人が「もらいました」と、お互いが承諾して行った財産の贈与で、財産をもらう人に課される税金です。

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の価額(複数人から贈与がある場合は、その合計額です)が、基礎控除額110万円以下の場合は、贈与税は課税されません。

基礎控除額は翌年に繰越できない

例えば、前年は贈与をしなかったとします。今年に贈与をすると、前年に贈与していないから、今年は基礎控除が前年分(110万円)+今年分(110万円)で220万円になる、ということはできません。

基礎控除額は1年間、110万円しか適用はできません。

計算方法

(もらった財産の価額-110万円)×税率表(税率-控除額)=贈与税の額

税率表はこちらhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm(国税庁HPより)

一般贈与と特例贈与とは

特例贈与とは、贈与で財産をもらった年の1月1日現在20歳以上の人で、自分と血のつながりがある両親や祖父母(直系尊属)からの贈与を受けた場合、贈与税率の軽減が受けられることです。

一般贈与とは、特例贈与以外の贈与のことです。

一般贈与と特例贈与の贈与を受けた場合の計算方法

例えば、父親から400万円、兄弟から100万円の贈与を受けたとします。手順は以下のとおりです。

①.すべての財産を一般税率で計算します。

(400万円+100万円-110万円)×20%-25万円=53万円
53万円のうち、一般贈与財産に対応する税額は
53万円×100万円/(400万円+100万円)=10.6万円

②.すべての財産を特例税率で計算します。

(400万円+100万円ー110万円)×15%-10万円=48.5万円
48.5万円のうち、特例贈与財産に対応する税額は
48.5万円×400万円/(400万円+100万円)=38.8万円

③.贈与税額は、一般贈与税額+特例贈与税額

①(10.6万円)+②(38.8万円)=49.4万円

まとめ

相続税対策で贈与をすることは、とても有効だと思います。早い段階で若い世代に、財産を移すことができます。