はにわ社長のつぶやき

贈与契約書にいくらの収入印紙が必要なのか?

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贈与契約書にいくらの収入印紙が必要なのか?

最近ですが、贈与についての話が増えてきているように思います。

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられて増税傾向にあります。

ですので、相続対策としての贈与は有効です。

毎年少しずつでも贈与していくことがおすすめです。

贈与をするときには「贈与契約書」を作成します。

この「贈与契約書」には収入印紙は貼る必要があるのか?

 

収入印紙とは

 

収入印紙は「印紙税」という税金です。

様々な取引の中で作成される文書(契約書・領収書など)のうち一定の課税文書を作成した時に課税される税金です。

 

贈与契約書に貼る収入印紙は?

 

(1)不動産以外の贈与の場合

現金預金や株式などは収入印紙を貼る必要はありません。

 

(2)不動産の贈与の場合

不動産は200円の収入印紙を貼ります。

不動産の記載金額に関係なく200円の収入印紙が必要になります。

 

消印を忘れずに!

 

収入印紙を貼るだけでなく、消印も忘れないようにしましょう。

消印をして始めて印紙税を納付したことになります。

 

贈与契約書に収入印紙を貼っていない場合のその契約書の効力は?無効になるのか?

 

収入印紙を貼らなかった場合は、印紙税法違反になります。

ただし、贈与契約の効力には影響しません。ですので贈与契約は有効ということです。

 

収入印紙を貼らなかった場合のペナルティは?

 

(1)収入印紙を貼っていない場合(当初納付すべき印紙税の3倍)

その印紙の額+その2倍に相当する額

例:200円の収入印紙を貼らなければならない場合

200円+200円×2=600円

 

(2)収入印紙は貼っているが消印をしていない場合

その印紙の額

例:200円の収入印紙を貼っているが消印していない場合

200円

 

(3)自主的に不納付を申し出た場合

その印紙の額の1.1倍

 

まとめ

 

収入印紙を貼ることは忘れがちですが、きっちり貼付けして消印もしておくことが大切です。