こんにちは。
今回は「iDeCo（イデコ）」について確認していきたいと思います。
「イデコって聞いたことあるけど、内容がわからん。」っていう方も多いと思います。
サラリーマンやフリーランスの方は加入しておいて損はないと思います。
※サムネ画像はiDeCoの普及推進キャラクター、シロイルカの「イデコちゃん」です。
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目次
iDeCo（イデコ）とは
イデコは私的年金の制度です。
国が運営しているのかと思うかもしれませんが、国ではなく国民年金基金連合会が実施しています。
私的年金ではありますが、より公的な年金に近い位置付けになります。
私的年金ということで、加入も任意です。そして、掛金の設定や掛金の運用方法も全て自分で決めなければなりません。
掛金の拠出、運用した運用益、そして給付を受ける時には、税制上の優遇措置があります。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして活用できます。
加入条件
年齢が20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。
ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除されている方、企業型確定拠出年金に加入している方で企業型年金規約で個人型確定拠出年金（iDeCo）に同時に加入してよい旨を定めていない場合は加入できません。
税制改正により加入者の幅も増えました。
専業主婦等、公務員等共済加入者も加入できるようになりました。
また、最近では平成30年5月から中小事業主掛金納付制度が新設されました。
これは、従業員が100人以下で企業年金に実施していない中小企業に勤めている従業員の代わりに、掛金を会社が負担することができる制度です。
掛金の設定と上限
掛金は月々5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定できます。
自分自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。
他にも平成30年1月より、掛金の拠出を1年単位で考え、加入者が年１回以上任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）できるようになりました。
また、掛金には加入者の区分ごとに限度額が決まっています。
どの区分に該当するのか下記の一覧で把握する必要があります。
イデコの受け取り方法
原則として60歳から受け取ることができます。
受け取り方法は３パターンあります。
１．一時金として一括で受け取る
受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
２．年金として受け取る
年金で受け取る場合は、有期年金（5年以上20年以下）として取り扱います。
受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。
３．一時金と年金を組み合わせて受け取る
受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る支給方法を取り扱っている運営管理機関もあります。
イデコのメリット
１．掛金が全額所得控除になる
例えば、毎月の掛金が10,000円の場合、その全額が所得控除となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間24,000円、税金が少なくなります。
年末調整でも手続きできますので、サラリーマンの方は忘れずに控除しましょう。
２．運用益は非課税で再投資
本来なら、金融商品を運用すると、運用益（分配益や配当金）に課税されます。
イデコで運用するとそれら全て非課税で再投資されます。
３．受け取る時の控除もある
イデコで運用して、年金か一時金として選択することができます。
年金として受け取る場合には公的年金等控除、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象になります。
公的年金等控除と退職所得控除は控除額が大きいので、給与所得控除などよりも優遇されています。
４．少額の掛金から運用できる
掛金は5,000円から設定できるので無理なく始められます。
５．受け取り方法が選択できる
一時金、年金、一時金と年金の組み合わせの３パターンから選択できます。
イデコのデメリット
１．原則60歳まで運用中の資産を引き出せない
原則60歳まで現金化できないので、掛金は無理のない設定にしましょう。
２．加入期間等に応じて受給開始年齢が変わる
原則60歳から受け取れますが、加入期間で受け取れる年齢が変わります。
まとめ
イデコの内容について確認してきました。
加入してデメリットになることは少ないと思います。
次回はイデコの運用方法と運用商品について確認していきます。
